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相続登記義務化が施行された場合、相続人は不動産の取得から3年以内に相続登記を完了させなければなりません。

正当な理由もなく不動産登記を放置した場合は、10万円以下の罰金（過料）が請求されます。

「正当な理由」については、今後詳しいガイドラインが発出される予定であり、罰金がいくらになるかは裁判によって決定されます。

2024年の法改正後の相続登記義務化の具体的な期日は以下の通りです。

・遺産分割協議で不動産を取得した場合：遺産分割が完了した日またはそれぞれの要件を満たした日のいずれか遠い方から3年以内

・遺言により不動産を取得した場合：不動産の取得を知った日からまたはそれぞれの要件を満たした日のいずれか遠い方から3年以内

・現在相続登記をしていない不動産の場合：改正法の施行から3年以内

罰金の対象は法改正以前の過去の不動産も対象なので注意しましょう。

登記事項証明書の表題部は現行法でも罰則あり

相続登記をしなかった場合、法改正の施行後は10万円以下の罰金となりますが、登記事項証明書の表題部はすでに罰金の対象となっています。

表題部は不動産の所在や面積などを記載する欄ですが、本来であれば取得から1ヶ月以内に登記する必要があり、期限を過ぎると10万円以下の過料となります。

取得時期の古い不動産には表題登記されていないものもあるので注意してください。

2024年スタートの法改正では相続人申告登記（仮称）の制度も新たに設けられます。

遺産分割が難航して財産の帰属先が決まらない場合でも、相続人である旨を法務局へ申告すれば、相続登記の義務が免除されるという制度です。

法改正の狙いは登記事項証明書の現行化であるため、ひとまず相続人の誰かが申告しておけば、相続発生の事実を法務局側で把握できるということですね。

遺産分割決着後は正式な不動産登記が必要になりますが、今まで放置されていたケースが多かったため、途中経過だけでも申告しておくという考え方になるでしょう。

なお、相続人申告登記についても、正当な理由がなく申告しなかった場合は5万円以下の過料が発生します。

現行制度では所有者の住所変更や氏名変更についての申告を義務化していません。

しかし、所有者に連絡が取れない場合は土地の有効利用に支障をきたすため、法改正後は氏名（法人も含む）や住所の変更登記が義務づけられます。

この制度にも期限があり、氏名や住所の変更日から2年以内に変更登記しなければ、5万円以下の過料が発生します。

頻繁に転勤される方は要注意ですが、毎回申告する負担が軽減されるよう、法務局と住基ネットの連携も予定されています。

法務局から住基ネットに照会し、所有者の住所が変わっていた場合、本人への通知や法務局側での住所変更対応も検討されているようです。

なお、2021年の相続登記義務化の施行前から変更登記していない過去の不動産も対象なので注意してください。

登記名義人が海外在住の場合は連絡先を登記する

今回の法改正は所有者不明の土地を減少させる目的があるため、常に登記名義人の最新情報を把握できるよう設計されています。

したがって海外居住者が日本国内に不動産を所有している場合、国内で連絡が取れる者、つまり窓口になる者の氏名または名称も登記することになります。

窓口になる者は親族等に限らず、第三者でも構いませんが、日本国内在住が条件となっています。

土地の相続にはさまざまな問題もあり、利用価値の低い土地、または遠隔地にあるため管理できない土地は、誰も相続したがらないケースがあります。

現行法では遺産の一部のみの所有権放棄が認められていないため、不要な土地でも誰かが相続し、固定資産税の納付や管理義務を負わなければなりません。

しかし、現在は「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が創設（令和3年4月28日公布）され、公布後2年以内には施行される予定です。

相続登記義務化の一方で、相続した土地の所有権放棄も可能になるため、土地相続の悩みは解消されるかもしれません。

ただし、相続した土地の所有権放棄（国庫帰属）には条件があり、具体的な内容は次のようになっています。

相続した土地の所有権放棄に必要な条件

相続により取得した土地の所有権を放棄する場合、法務大臣へ申請して国庫帰属を認めてもらいますが、以下のような土地は申請の対象外になります。

・建物が建築されている土地

・担保権など収益目的の権利が設定されている土地

・他人による使用予定があり政令で定めるものが含まれる土地

・土壌汚染された土地

・隣地との境界が不明確であり所有権や帰属について争いがある土地

また、申請によって国庫帰属が認められた場合、申請者は管理費用となる10年分の負担金を納付しなければなりません。

各手続きの「時効」について解説していきます。
これからご説明するものは全員が対象という訳ではございませんのでご留意ください。

被相続人（亡くなった方）が、遺言書を書いていなかった場合には、相続人間で遺産をどのように分けるのかを話し合いで決めなければいけません。
この話し合いを、「遺産分割協議」と言います。そして、1人の相続人が他の相続人に対して「遺産分割をしましょう」と言う権利のことを、「遺産分割請求権」と言います。

この「遺産分割請求権」には、時効はありません。つまり、生きている限り永遠に請求することができます。

しかも、仮に遺産分割をしていない状態で亡くなってしまったとしても、この「遺産分割請求権」は相続され次の世代の者が権利行使することができますので文字通り、永遠に存続します。

遺留分減殺請求権の時効は、1年です。相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から1年間です。なお、相続の開始を知っていない状態ですと、この時効は10年となります。

なお、「遺留分減殺請求権」とは、遺言書によって財産を多くもらう人に対して、財産をあまりもらえない人が追加で財産をもらえるように請求できる権利のことを言います。

例えば、相続人が長男及び長女の子供2人の状態で、被相続人である父は生前に長男を可愛がりすべての財産を長男に渡す旨の遺言書を書いていたとします。
この遺言書自体の内容は無効ではありませんが、このようにあまりにも遺産の取得に偏りができてしまうと残された相続人の生活もありますので、法律で、「最低限の遺産をもらえる権利」が長女に保証されています。
この「最低限の遺産をもらえる権利」のことを「遺留分」と言い、それを請求する権利のことを「遺留分減殺請求権」と言います（民法第1031条）。

遺留分減殺請求をする立場側から考えると、相続の開始を知ってから1年以内に遺留分減殺請求をしなければ、今後一生その請求はできなくなってしまいます。
本来自分がもらえるはずの相続財産がもらえなくなってしまいますので、注意が必要です。

また、遺留分減殺請求をされる側の立場ですと、遺留分を侵害して自分が多く財産を受け取っている場合、この時効である1年（10年）を経過しないと、他の相続人から遺留分の減殺請求を受ける可能性があります。
例えば、遺産を相続して使ってしまっていれば、自分の財産を削ってこの減殺請求分の遺留分を他の相続人に渡す必要さえでてきますので、注意が必要です。

実際には相続人でないものが、あたかも相続人であるかのように財産を相続してしまうような場合がごく稀にあります。例えば外観上（書類上）は相続人でも、実は相続排除や相続欠格などで相続人としての地位を失っていたような場合です。

その場合に、本当の相続人がこの偽の相続人に対して「相続財産を返せ」という権利のことを「相続回復請求権」と言います。

この相続回復請求権の「時効」は、5年です。
本当の相続人が自分の権利を侵害されているということを知った日から5年です。
なお、この事実を知らない場合にはこの時効は20年となります。

相続税に関する「時効」は原則5年です。

相続税の申告期限（死亡日から10か月後（相続税法第27条））から5年ですので、相続開始（死亡日）からですと5年10か月ということになります。ただ、悪意がある場合には、時効は7年となります。
申告が必要であることを知っていてしなかった場合や意図的に財産を隠していた場合等が該当します。

なお、仮に時効後に財産の漏れが見つかっても、お咎めは一切ありませんので安心してください。

相続するものが借金しかない場合等には、相続を「放棄」するという方法があります。

これを「相続放棄」と言いますが、この「相続放棄」の時効（つまり期限）は、相続の開始（死亡）を知ってから3か月となります。

但し、「やむを得ない事情がある場合」には、この3か月を過ぎても、相続放棄が認められる可能性もありますので、3か月を過ぎたからといって機械的にあきらめるのはやめましょう。

不動産を相続した場合には、名義変更（相続登記）をする必要があります。
この名義変更には、いつまでにしなければいけないという時効（つまり期限）は特にありません。

ただ、名義変更をしなければ、第三者に対してこの不動産は自分のものと主張することができませんので、その不動産を使っての売却等の法律行為は一切できないこととなります。

2021年4月に「相続登記を義務化する」改正法案が可決され、2024年を目途に施行される見込みです。
改正法が施行されると、相続登記が義務化され、それを怠った人には罰則【１０万円以下の過料】が科せられることになります。
 

※別ページで詳しくご紹介します。

年間110万円以上の金額を贈与された場合には、贈与税がかかります。この贈与税の時効は原則6年です。
贈与した日の属する年の翌年の3月15日（贈与税の申告期限（相続税法第28条）））から起算して6年となります。
但し、相続税の場合と同様悪質な場合には、時効は7年となります。

なお、ネットには贈与税の時効が5年という情報も一部ありますが、これは平成15年以前の話であり、現在は税制が改正されておりそれ以降は6年が正しい期間です。
また、“贈与した日”が起算点になるという情報もありますがこれも誤りで正しくは、前述のとおり、贈与税の申告期限から6年となります。